令和3年9月定例会が開催され、様々なテーマについて議論が交わされた。特に、新型コロナウイルス対策やふるさと納税、東京2020オリンピック関連事業に関する質問が目立った。
まず、市民への通知関連の問題が取り上げられた。議員の菅原ゆかり氏が指摘したように、個人情報に関する通知書類の誤送付が過去3年間で多く発生している点は、大きな懸念材料である。市が把握している件数は総計で45件とされ、この状況に対し市長の上田東一氏は、誤送付が発生した場合の対応策や防止策について詳細を述べた。
次に、ふるさと納税が話題となった。菅原氏は、近年の寄附金の増加を受け、制度の目的や現状の取り組みについて質問を行った。市長は、過去最高の寄附額である29億6千万の数字を示し、民間企業が参加する企業版ふるさと納税の重要性にも言及した。昨年の制度拡充や認定手続簡素化が影響し、県内の自治体の約7割が取り組む動きを見せている。
一方、東京2020オリンピック関連事業として、聖火リレーやボート競技の合宿の受け入れなどが実施され、選手たちから高く評価されたことが強調された。市長は、この機会を通じた地域の振興やボート競技に対する今後の発展の可能性についても言及し、観光面での地域挙げての取り組みの大切さを話した。
さらに、教育長は、コミュニティ・スクールの導入について、準備状況や地域の活性化を促進するための課題についても詳細を説明した。市民との連携を強化し、地域の活性化に寄与するためにも、地元の意見が反映されるような仕組みを整えていく必要があるとの意見が述べられた。