令和元年6月13日、花巻市議会において定例会が開催された。会議では、沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古埋め立て工事の中止を求める意見書案第5号が可決された。
この意見書案は、沖縄県において実施された県民投票において、辺野古埋め立てに反対する票が71.7%を占めたことが背景にある。提案者である櫻井肇市議は、「民意を尊重し、地方自治と民主主義に基づく対応が求められている」と強調した。
一方、反対意見もあり、菅原ゆかり市議は「普天間の危険を解消するためには、辺野古移設が必要」と主張した。賛成派と反対派の意見が交錯する中で、最終的に意見書案は可決された。
また、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の復元を求める意見書案第6号も提出され、同様に可決された。議会では、教職員の負担軽減と教育環境の整備に向けた国への要請が強調された。特に、義務教育費の国庫負担割合を2分の1に復元することが求められている。
本舘憲一文教福祉常任委員会委員長は、県内の教育環境の現状を踏まえ、「国には地方自治体を支援する責任がある」と述べた。これに対し、藤井幸介市議は反対意見を言及。県の取り組みや、教職員数の実情を踏まえた議論が必要との立場を示した。
最後に、6月30日で退任する監査委員の戸來喜美雄氏から感謝の挨拶があり、議会は無事に閉会した。今後の花巻市議会では、地方自治と教育政策に対する重要な議論が続くことが期待されている。