令和４年１２月７日の定例会では、予期しない妊娠やひとり親世帯への支援など、重要な議題が取り上げられた。
特に、予期しない妊娠に関する支援が注目され、菅原ゆかり議員は、その相談を行う窓口の必要性を強調した。コロナ禍により、予期せぬ妊娠で悩む女性が増加しているが、相談できる場が少なく、孤立してしまう傾向がある。市では花巻保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置しており、婦人相談員も配置しているものの、相談につながりにくい状況が続いている。そこで、民間団体との連携を強化し、情報発信を進めていく必要性があるという。
次に、ひとり親世帯への支援の現状についても議論がなされた。現在、花巻市には約900世帯のひとり親家庭があり、相談件数は少なくない。その主な相談内容は元夫や子供に関するもので、養育費の取り決めに関する支援が求められている。菅原議員は、養育費の未払いに対する市の補助について提案し、他の自治体の取り組みを参考にしながら、市でも実施検討が必要だと述べた。このような支援が行われることで、ひとり親家庭の生活が改善されることが期待される。
一方、小中学校における児童生徒のてんかん発作時の対応についても取り上げられた。現状では、各学校がてんかんのある児童を把握し、教職員が研修を受けて必要な対応ができる体制が整えられている。だが、発作が起こった際の迅速な対策が重要であり、教職員による口腔用液の投与が可能となる体制も整備されているが、実際には試されたケースは少ない。今後、教育委員会は更なる研修やマニュアル整備を進めていく方針を明らかにした。
また、コミュニティ会議についても市の支援が議論され、多様な地域課題への対応が求められている。地域づくり交付金を活用し、コミュニティ会議は様々な事業を展開しているが、依然として活動の固定化が課題とされている。市は、地域課題解決のために、より柔軟で時代に合った支援を模索し、必要に応じた支援策の拡充を検討する方向性を示した。