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花巻市議会、育児休業条例改正や固定資産税課税免除を可決

花巻市議会で育児休業条例の改正案や固定資産税の課税免除に関する議案などが可決され、地域振興や育児支援が強化される方針。
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令和4年9月8日に開催された花巻市議会定例会では、16本の議案が審議されました。重要な議案としては、花巻市職員の育児休業に関する条例の一部改正案がありました。この改正では、非常勤職員に対する育児休業の取得条件が緩和されることがポイントです。

また、議案第57号の花巻市振興センター条例の一部改正については、亀ケ森振興センターが移転することで、施設の名称及び位置が修正され、使用時間や使用料も新たに設定されることになりました。岩間裕子総合政策部長は、「新たな位置に移転後、地域振興活動を促進すると期待される」と述べました。

質疑では、伊藤盛幸議員が育児休業の取得実情について質問し、育児休業を取得した男性と女性の人数が報告されました。特に、女性職員の取得率は100%となる状況が示され、育児支援の実効性が確認されました。

さらに、桜台小学校の長寿命化改良工事の契約に関連した議案も可決され、施工は2024年度から行われ、本工事により安全で快適な学習環境を提供することが期待されています。また、花巻市スポーツ施設条例の改正案も議論され、スポーツ施設を新たに追加する内容が含まれています。

報告については、花巻市体育協会、エーデルワイン、東和町総合サービス、とうわ地域資源開発公社、土澤まちづくり会社の経営状況が詳細に報告され、各社の経営努力がこれからも求められることが強調されました。全体として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、地域振興や育児支援の強化が今後に向けて必要であるとの認識が示されました。

議会開催日
議会名令和4年9月花巻市議会定例会(第3回)
議事録
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