令和4年12月8日、花巻市において定例会が行われ、合計21件の議案が審議された。主要な議案には、選挙運動の公費負担や職員給与に関する改正条例が含まれ、各議案が原案通りに承認される流れで進んだ。
最初に、議案第82号において、選挙運動の公費負担に関する条例の改正が提起された。この改正は、公職選挙法施行令の改正を受けたもので、選挙運動用自動車やビラ、ポスター作成に関する公費負担限度額を引き上げる内容である。岩間裕子総合政策部長は、改正の詳細について説明し、議会からの質疑には「特に問題はないとの意見があり、無事に採決が行われた」と述べた。
次に議案第83号、花巻市一般職の職員の給与に関する条例改正についても議論された。こちらは、令和4年の人事院勧告や岩手県人事委員会の勧告を受けたもので、職員の給料月額を平均0.29%引き上げるものと思われる。岩間部長は、職員の待遇改善を目指すこの改正が地域経済に即したものである点を強調した。質疑の中で、小森田郁也市議が「ラスパイレス指数をさらに改善する必要がある」と指摘し、将来的な改善の取り組みについても期待が寄せられた。
続く議案では、任期付職員の採用を定める条例や、職員の定年を60歳から65歳に引き上げる条例なども可決された。これにより、花巻市の安定した人事制度の基盤が確立される見込みである。
それに続き、過疎地域活性化を図る特別措置法に基づく固定資産税課税免除や、市職員の高齢者部分休業に関する新設の条例が承認された。全体として、今後の花巻市の人事政策や公共サービス向上へ向けた前向きな取り組みが顕著であった。
最終的に、市長上田東一氏により、補正予算や指定管理者の選定にクロスオーバーした案件についての詳細が説明された。市としては、今後とも公用車の運転手に対する安全教育の重要性を認識し、地域の意見を尊重しながら事業を推進していく意向を示した。