令和3年12月6日に開催された定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や消防団の組織見直しに関する重要な議論が行われた。
特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症対策に関する対応についての議論である。市長上田東一氏は、第6波に備えた体制の整備が緊急かつ重要であるとの認識を示した。
具体的には、感染予防策として市では新たにさまざまな支援を行う予定であり、特にワクチン接種に関しては12月から始まる追加接種に向けて準備が進められていると強調した。
ワクチン接種率の向上と市民への情報提供は、感染者増加を防ぐ上で欠かせない要素である。
ワクチン接種に関する具体的な計画も提示された。3回目の接種は原則として2回接種済みの人が対象であり、医療従事者からまず接種を始める方針が示された。市内では接種券を前もって発行し、希望者に対して詳細な情報を提供する計画である。
市民からの質問に対しては、特にワクチン接種を希望する子どもたちへの対応についても盛り込まれた。接種対象の12歳未満の子どもへのワクチン接種も、国の指導に従って徐々に進める意向が表明された。
また、消防団の組織再編に関する進捗状況についても議論があった。市では消防団員の確保が難しい中、令和2年に策定された消防団組織再編計画に基づき、複数部の統合が進行中である。これにより、団員の活動効率を高める狙いがある。
さらに、機能別団員制度の導入についても報告があった。これは、団員の成り手不足解消策の一環として、特定の業務に従事しながら活動する団員を位置づけるもので、現在では約168名が任用されており、充足率は約91%となっている。この制度に関する透明性や組織の運営面について、今後も引き続き見直しや改善が求められている。
総じて、定例会での議論は、新型コロナウイルスの影響を受け続ける中での市の体制強化と、消防団組織の持続可能な運営に向けた取り組みがなされていくことが期待されることを示唆する内容であった。