令和２年６月１６日に実施された会議では、新型コロナウイルス感染症対策を中心に、重要な議題が討議された。
最初に、高橋修議員が新型コロナに伴う産後ケア事業の状況について質問した。彼は「孤独感からの産後鬱が深刻化する恐れがある」と指摘し、産後ケアの支援の充実を求めた。上田市長は「当市では、産後ケア事業は平成２９年から実施しており、利用者のニーズに応じた訪問型のサービスも提供している」と述べた。また、オンライン相談窓口の設置については「必要性を認識しているが、対面による相談が重要」と強調した。産後ケア事業は新型コロナウイルスの影響で、出産後のサポートがさらに重要視されている。
次に、伊藤源康議員が新型コロナの農業への影響について言及した。彼は「和牛の価格がピーク時から約４０万円も下落した」と危機感を表明し、必要な支援策を強く求めた。上田市長は、国が提供するさまざまな助成策を説明し、市としても肉用牛肥育経営安定対策を実施する意向があることを伝えた。さらに、新型コロナウイルスの影響が農業に及ぼす長期的な影響についても認識していると述べた。
続いて、照井明子議員が新型コロナウイルスに伴う教育行政の危機について指摘した。彼女は「児童に対する健康観察や学校での感染症対策が望まれる」とし、ＰＣＲ検査基準の必要性を訴えた。教育長は、地域の実情に応じた適切な対応を進めていると応じたが、「明確な基準は現時点で設定されていない」と確認した。これに対し、照井議員は「検査の基準を市の裁量で定めて欲しい」と求めた。
議題は、新型コロナウイルス対策に終始する中、特に産後ケアや農業支援、教育の分野において、現時点での市の対策強化が強く求められていることを感じさせる内容であった。