令和3年12月7日、花巻市議会において、企業誘致や移住促進などの課題が議論された。
佐藤 明議員は、企業誘致について分析し、花巻市の1人当たり所得が県内平均を下回る現状を指摘した。他方、上田 東一市長は、企業誘致活動の成果や今後の方針を説明した。これまでの計画に基づく企業誘致活動では、平地が少ない大迫地域や東和地域での企業立地が進まなかったことを明らかにした。
企業誘致の取り組みの成果について、花巻市では過去に7つの企業が誘致され、約199名の雇用が創出された。しかしながら、苦戦を強いられる現状が続いており、今後も優良企業の誘致を強化する必要があるとした。特に、企業立地を促進するための支援制度の拡充に向け、地域への試験的なアプローチが必要ではないかとの見解を示した。
移住・定住施策に関して、近年においては多くの制度が整っているものの、人口の自然減が続いており、特に若年層の定住を促進するためには新たな取り組みが求められている。花巻市では、子育て世帯に対する住宅取得奨励金などの支援を行なっているが、今後は給付の拡充などさらなる施策の工夫が重要との意見が出された。上田市長は、地域の魅力を高めることが経済効果の向上につながることを強調した。
田瀬地区の振興に関しては、約50年前に計画されたゴルフ場開発が未だに実現されておらず、新たに取得した企業による利用の見通しが示されたが、確実な成果が実現していないことも問題視された。市では、地域振興に貢献することへの期待を寄せ、新しい法人との関係構築を進めていくことの重要性を訴えた。
新型コロナウイルス感染症に関する対策も重要な議題として扱われ、市民のワクチン接種に向けた取り組みの進捗状況が報告された。追加接種の必要性が増している中、スムーズな接種体制の構築が急務とされ、国の方針を鑑みながら対応が求められている。