令和5年6月12日に行われた東海村議会定例会では、様々な議題が取り上げられ、特に広域避難計画に関する質疑が目を引いた。
本会議では、広域避難計画の策定の進捗状況が確認され、多くの村民がその公表を待っていることが強調された。特に三上修議員は「村民切望の広域避難計画の公表時期は」と題し、現在の進捗状況について問いただした。村民生活部長の池田洋平氏は、地域防災計画の修正に伴い新たな避難所確保に向けて調整を進めているとし、関係市との調整が進行中であることを述べた。
また、大名美恵子議員は、認知症の支援策についての重要性を指摘。この議会で認知症に対する理解を広めるための啓発活動が多く行われていると報告された。特に、認知症本人たちの声を直接聞く「きずなの会」が設立され、その活動を通じて当事者たちが自らの体験や希望について語る場が設けられていることが評価された。
一方、脱炭素社会に向けた村の取組に関して、村民生活部長は、公共施設へ太陽光発電を導入するなどの施策を推進していると説明。これにより、地域からの温室効果ガスの削減を図っていく考えを示した。新たに設ける補助制度の活用や、具体的な事業として電気自動車の充電インフラ設置などが挙げられた。
安全確保の面では、ボランティア団体や自治会の活動にも重要な注意が払われるべきであり、福祉部長はその体制整備の重要性を強調した。安全確保のための啓発活動や事故防止対策を示し、住民の安全な活動支援を目指す姿勢が伺われた。
最後に、再稼働を目指す東海第二原発についても活発な議論が展開された。大名美恵子議員は、村民の意向を反映させる避難計画の重要性を訴え、その策定と運用において村長や議会が何を基準に行動するべきかを問いかけた。村長は、避難計画の透明性と実効性を強調し、住民の意見に耳を傾ける姿勢を示した。
今回の定例会は、村の施策や村民の生活に直結する重要な課題が取り上げられ、住民が安心して暮らせる環境作りへの意義が確認された。