令和5年6月9日、東海村議会は定例会を開催した。
議事の中で、岡崎 悟議員が一般質問を行い、施設単位での紙おむつ定額利用サービスやチャットGPTの活用について意見を述べた。特に、チャットGPTについては、業務効率化の観点からその導入を期待する声が上がった。
岡崎議員は、神奈川県横須賀市の事例を挙げ、市が全職員にチャットGPTを導入したことを紹介。業務改善の効果を強調した。一方で、個人情報の漏洩リスクを懸念し、本村における具体的な活用状況を尋ねた。これに対し、総合戦略部長の富田 浩文氏は、本村では5月30日からマイクロソフト社のBingAIを利用し始めたことを報告した。
健康施策に関する質疑も行われ、高齢者の健康増進を目指す各種施策が紹介された。村の平均寿命は、男性81.5歳、女性86.9歳、健康寿命は、男性79.8歳、女性81.3歳であり、県・全国平均と同程度であることが明らかにされた。健康診断の受診率も高く、特にがん検診が優れているとされている。継続的な施策によって、村民の健康意識の向上が図られている。
さらに、交通安全に関連しては、自転車利用者のヘルメット着用を促進する施策が取り組まれており、安全教育が実施されていると説明された。自転車関連の事故が懸念される中、教育と意識喚起が重要視されている。
街の防犯に関しては、街頭防犯カメラの設置状況が報告され、15台のカメラが設置されていることがわかった。今後の増設についても検討されるとのこと。また、公共施設への設置も進められていることが確認された。
地域のヒューマンリソースに関連して、農地中間管理機構の介入についても言及され、放棄農地の対策としての取り組みが必要視されている。村としては、担い手への農地の集積を推進するとともに、信頼できるシステムづくりが求められる。