令和6年第3回東海村議会定例会が9月26日、開催された。議事は議案の訂正から始まり、追加議案の上程、請願審査などが続いた。
村長の山田修氏は、議案の訂正について報告した。特に、一般会計補正予算に誤りがあり、訂正の必要があったことを説明した。議案書59ページの業務委託名が誤って記載されていたため、訂正を求めた。
また、会議では追加提出された4件の議案が上程された。その中の議案第73号では、国民健康保険条例の改正が提案された。これに基づき、被保険者証の廃止が進められ、マイナ保険証への移行が進むことになる。教育長の伴敦夫氏は、児童生徒への支援について強調し、教職員定数改善の必要性を訴えた。
請願第6－2号が審査され、教職員定数の改善と義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書が、一致して採択された。文教厚生委員長の吉田充宏氏は、教育環境の改善が必要であると訴えた。
一方、議案審議の中で、一般会計補正予算第5号が可決された。議案については質疑がなく、審議がスムーズに進んだ。賛成者全員によって、本案は原案通り承認された。
議員派遣では、全国原子力発電所立地議会サミットへの参加が全議員に了承され、さらに閉会中の継続調査についても合意された。
この定例会では、新たな予算の承認に加え、教育予算の重要性が再確認され、マイナンバー制度に関連する議案や請願も積極的に採択された。村政に対する村民の期待が高まる中、その対応が求められている。