令和3年度の東海村議会臨時会が8月4日に開催された。議会では寄附の受入れや手数料徴収条例の改正、一般会計補正予算が議題に上がった。
議会は午前10時に開会し、議事日程に沿って進められた。まず、会議録署名議員の指名として、阿部功志議員、村上孝議員、三上修議員が選出された。続いて会期が本日1日と決定された後、行政報告が行われた。報告では、姉妹都市との交流の状況や寄附の受入れについての説明がなされた。
特に、山田修村長は姉妹都市アイダホフォールズ市との盟約締結40周年を祝った。この式典は新型コロナウイルスの影響はあったものの、オンライン形式で開催され、交流の重要性を再確認する機会となったと述べた。さらに、寄附の受入れに関する報告も行われ、社会福祉に貢献する企業からの寄附が紹介された。
その後、議案の上程が行われ、議案第46号の手数料徴収条例の改正が提案された。これにより、個人番号カードの再交付手数料に関する規定を見直すという目的が説明された。山田村長は、デジタル社会の形成を目指す中で、この改正が必要であると強調した。
さらに、議案第47号として令和3年度一般会計補正予算が上程された。この補正予算にはシニア世代のスマホデビューを促進するための事業が含まれており、6,652万9,000円が追加される。これは、子育て支援などの地域振興策とともに推進される。
質疑応答の際には、議員からの様々な意見が出された。阿部功志議員は、キャッシュレス決済の利用が村民に十分に還元されているか疑問を呈し、またシニア世代に対する支援の範囲についても意見を述べた。これに対し、産業部長はキャンペーンの成果を評価しつつ、スマホの利用促進が今後の課題であると回答した。また、政策統括監は、デジタルデバイド解消に向けた取り組みとして、スマホ講座や体験会の実施を挙げ、幅広い対応が今後必要であると述べた。
最終的に、議案46号と47号はそれぞれ原案通り可決され、議会はすべての議題を終了し閉会した。飛田静幸議長は、出席議員に感謝の意を伝え、議会の意義を再確認する場となった。