令和2年第1回東海村議会定例会が3月26日に開催された。
本定例会では、追加議案の上程や各議案の審議が行われ、賛成・反対の討論が活発に交わされた。
特に、令和元年度一般会計補正予算（第8号）や令和2年度一般会計予算の討論において、議員たちの意見が分かれた。
例えば、山田 修村長は、追加提出された議案について、主に新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算措置を強調した。
特に、一般会計補正予算には、教育費国庫補助金として文部科学省のGIGAスクール構想に基づくICT環境整備のための予算が含まれている。
これは、子どもたちの個別最適化された学びの実現に向けた重要な施策であると述べられた。
一方で、大名美恵子議員は、補正予算に関して反対の立場を示し、特にGIGAスクール構想に基づく1人1台のタブレット配布に疑問を呈した。
また、国の教育政策における企業の役割強化に懸念を示し、教育の質を低下させる危険性について言及した。
これに対し、岡崎 悟議員は、地域経済支援や子育て支援施策が拡充され、特に待機児童解消に向けた取り組みを評価した。
このように、村の未来に向けた各種施策については、多様な意見が交わされた。
また、原子力問題調査特別委員会に関する委員長や副委員長の選出も行われ、鈴木昇議員が委員長に、武部愼一議員が副委員長に選ばれた。
委員会設置に際しては、地域の原子力関連問題についての調査・研究が期待されている。
さらに、議案第1号から議案第33号にかけて，全ての議案について採決が行われた結果、法案は原案の通り可決された。