令和元年6月13日に開催された東海村議会では、複数の議題が取り上げられ、特に新しい住民が増加している中でのごみの集積所利用の問題が浮き彫りとなった。
議員らは新興住民と従来の住民の間で、ごみの適切な処分の方法や集積所の利用について混乱が生じているとの懸念を示した。村民生活部長の関田秀茂氏は、「集積所利用者と直接持ち込みをする世帯の比率を把握することが難しい」と述べつつも、前年のデータを基に、家庭ごみの搬入された割合は3%未満であるとのことだ。
越智辰哉議員が提案したように、自治会と連携して新住民の集積所利用を調査・指導することは必要であると、村の対応が約束された。自治会と協力して新住民を訪問し、適切なごみ処分の助言を行うことで、地域の問題解決が期待される。
もう一つ注目を集めたのは地域活動の担い手不足についてである。高齢化や核家族化の進行により、地域活動への参加者が減少している状況が多くの議員から指摘された。村民生活部長は、地域の活動に参画しやすい環境づくりやコミュニティの再構築の新たな試みとして、各世代が参加する意見交換を行った結果、一定の手応えを得ていることを報告した。
副村長の萩谷浩康氏もこの問題に触れ、「現役世代の関与を促す」と約束し、地域活動における人材の確保と育成については、全庁的な視点が必要であると述べた。今後の取り組みとして、地域活動への参加促進や、文科省等の動向を注視しつつ、地域の特色を持つ教育や制度づくりを進めていく旨が確認された。
今回の議会は、地域課題の解決に向けた協力体制の強化と、住民主体のまちづくりに向けた意気込みが示されたそうである。今後も地域の人々がそれぞれの役割を果たしながら、より良い地域社会を築く取り組みが求められる。