令和元年第３回東海村議会定例会が、9月12日に開催された。議事は主に一般質問で占められ、特に小型家電リサイクル法施行に関する本村の取り組みが注目を集めた。
岡崎悟議員は、小型家電リサイクル法に基づく回収状況について質疑を行った。環境省が推進した「みんなのメダルプロジェクト」に触れ、東京オリンピックの影響でリサイクル意識が高まっていることを取り上げた。村民生活部長の関田秀茂氏は、村での回収方法や実績について説明し、平成26年度から昨年度までの回収実績を挙げ、周知の必要性を強調した。
次に教育部長が、乳がん対策としての検診制度の現状を説明。受診率を高める取り組みとして、啓発活動と健康診断の改善を図っていると述べた。特に県内における受診率が茨城県ランキングで第1位を記録したことを評価しつつ、さらなる向上を目指す必要性も示唆した。
さらに、阿漕ケ浦公園の水場蛇口について、利用者からの要望を受け、建設部長が改善策を述べた。今後の材料供給や設計に関する協力についても、地域住民の意見を聴取する考えが示された。
視覚障害者支援に関しては、暗所視支援眼鏡の給付についての要望があったが、福祉部長の飯村透氏は、現在はまだ給付対象が少なく、今後の調査が必要であるとした。地方の自治体での取り組みを参考にしながら、要件を整える方向性が示された。
議会の中でも、空き家対策についての質問があり、建設部長は状況を説明。適正な管理の指導とともに、今後は空き家条例の制定を視野に入れた取り組みを進める意向を明かした。特に、空き家協議会の設立や運営を通じて地域の挑戦に取り組む姿勢が強調された。
加えて、国体開催にともなう駅西広場の利用計画が議論され、これを受けてのさらなる整備や地域との連携が求められた。駅前の活性化策として、商工会などとの協働が鍵とされている。
今後、東海村においては、これらの議題についてしっかりとした対応が求められる。住民の期待に応えられるよう、効率的かつ効果的な政策の実施が必要であると考えられる。