令和４年９月２７日、東海村で定例議会が開催され、さまざまな議題が議論された。
特に注目されたのは、議案第143号および第144号の追加提出である。村長の山田修氏が議案の説明を行い、補正予算として1億4,953万7,000円を追加することが提案された。具体的には、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチンの接種体制を確保するため、予算を計上することが大きなポイントとなった。
議案第144号では、阿漕ケ浦公園整備事業に関連する財産取得の変更も議論された。買収価格が6,460万8,000円に変更され、買収総面積は1万350.91平方メートルとなると示された。これにより、工事が進捗する見込みである。
さらに、請願第４－３号が審議され、重要施設周辺の土地利用に関する法律の廃止を求める意見書提出が議題に上った。この請願に対し、河野健一総務委員長は、法律が過度にプライバシーや財産権を侵害する可能性があることを指摘した。しかし、委員会内で賛成少数となり、不採択の決定に至った。大名美恵子議員は、これに反対し、法の施行が住民生活における監視強化を招く懸念を示した。
その他、発委第３号により、教職員定数改善を求める意見書についても審議され、全会一致で採択が承認された。また、議案第130号や第131号など、多くの議案が原案通り可決された。
東海村の今後の施策への影響が強く懸念される中、会議は依然として村民生活をどのように支えるかが大きなテーマとなっていた。最後に、閉会中の継続調査申出に関して異議なしとされ、会議が終了した。