令和3年11月30日に開催予定だった東海村議会臨時会が不成立となった。出席議員が1名のみで、定足数に達しなかったため流会の運びとなった。
この臨時会では、以下の付議事件が予定されていた。東海村職員の給与に関する条例及び特別職職員の給与・旅費に関する条例の一部を改正する条例が提案されたが、直前に撤回が通知された。
その撤回理由として、令和3年11月24日付の閣議決定が挙げられた。これは、国家公務員の期末手当の支給月数が引き下げられることを受け、地方公務員の給与改定に関しても国家公務員の取り扱いを基本に対応するよう要請されたためである。
出席したのは飛田静幸議長のみで、他の17名の議員は欠席した。村長の山田修氏や副村長の萩谷浩康氏を含む多くの自治体職員が会議には出席していたが、議決には至らなかった。
この状況は、議会運営に影響を及ぼす可能性が懸念される。流会となることは、議会のスムーズな運営を難しくする要因と考えられる。議員や職員は、今後の議会運営について再度の検討が求められるだろう。