令和2年11月30日、東海村で臨時会が開催され、重要な案件が審議された。
この臨時会では、専決処分の承認と職員給与に関する条例の改正について議論がなされた。
村長の山田修氏は、提出議案の概要を説明し、一般会計補正予算（第7号）の専決処分について、承認を求めた。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施される割引キャンペーンのためのものである。
大名美恵子議員は、割引キャンペーン事業の効果を発揮するためには、参加事業者を増やし、村民の購買意欲を高めることが必要だと主張。その上で、参加条件と周知方法について質問した。
産業部長の飯村透氏は、事業参加者は、村内に事業所があり、感染症対策を講じていることが条件であると説明した。また、公式ホームページや広報紙を通じてキャンペーンの周知を図る計画も述べた。
続いて、議案第81号の提出があり、職員給与条例の改正について議論が交わされた。改正内容は、一般職・特別職の期末手当支給月数を引き下げるものであり、根拠には人事院勧告が挙げられた。
大名議員は、コロナ禍における職員の労働状況への配慮が欠如していると批判。また、地域経済への影響についても懸念を示した。議論を受け、会議は質疑を経て採決に進んだ。
最終的に、承認第7号は全員一致で承認され、議案第81号も賛成多数で可決された。その後、飛田静幸議長は本臨時会の閉会を宣言し、会議は午前10時14分に終了した。