令和元年12月10日に開催された令和元年第4回定例会では、様々な議題が取り上げられ、特に村民の生活や安全に深く関わる問題について熱心な議論がなされた。
最初に、東海村の南台団地について言及され、過去の東日本大震災の際に宅地の液状化による大規模な被害を受けたことが問題視された。また、その後に施行された国の復興交付金を活用した対策工事が功を奏し、現在は安心して暮らせる環境が整備されたことが報告された。
次に、台風19号に伴う豪雨に関しても話題になり、地域住民の避難状況や災害対策が述べられた。特に、避難指示の発令時に迅速かつ的確な情報提供が実施されたことが評価され、その一環として、地権者との連携や安否確認の体制が強化されるべきではないかと提言された。
また、村の保育環境についても触れられ、親世代が求める保育の質や保育環境の整備などの課題が指摘された。特に、最近実施された地域支え合い体制整備事業や包括的支援体制の構築事業については、効果が期待されている。
さらに、住民からの要望に対しては、各課室が窓口となり、必要な対応を目指していると報告されたものの、地域林の保全を目指す自治会からの要望については、要件に満たないため見送られたことが伝えられた。
最後に、村長は、全国的に影響が大きい豪雨の中で、今後の対策について、地域全体の協力・連携が不可欠であるとの見解を示した。
住民の安全と安心を確保するために、今後も引き続き、適切な対策を講じていきたいと村長は強調した。