令和6年3月14日に開催された東海村議会定例会では、村民の安全を守る防災対策に関する重要な議論が展開された。特に志賀原発に関連する地震による災害や、それに対する避難計画についての議論は注目を集めた。
地震がもたらした影響について村民生活部長は、志賀原発の被災状況について情報収集を行っていると述べた。原発の対策が適切に講じられているか再度検証すべきとの意見が強調された。
阿部功志議員の具体的な質疑では、避難計画が現状で不十分であるとの認識を示し、避難所の詳細な情報も必要であると指摘した。村長は、被災時の各種対応策として、国や県と連携し、適切な避難行動や情報提供を行うことが肝要であると返答した。
また、複合災害時の具体的な対応や、避難計画の有効性についても強く求められた。村長は、現行の計画が国や県の指針に則り策定されているとの立場を示した。しかしながら、阿部議員は避難困難者の具体的な状況や住民の健康リスクを考慮した有効な策定が求められると強調し、さらなる議論が必要であると訴えた。
さらに、放射性物質拡散シミュレーションについても問題提起がなされ、村内外の意見交換が必要とされている。シミュレーション結果が納得のいくものであるか疑問が呈され、特にその前提条件の妥当性について議論が続いている。
メンタルヘルスに関しても議論が行われた。村の職員におけるメンタルヘルスケアの取り組みが報告される一方で、現状の職員の安全と健康をどう守るかが最重要課題となっている。
村の防災対策の有効性や避難計画の見直しが求められる中、議会では村民の不安を解消し、安全な環境を構築するための具体的な施策の検討が急務であることが再確認された。