令和3年10月8日、東海村議会定例会が開催され、新任村長による政治理念が語られた。特に、地域活動の再開に向けた支援や、デジタル機器導入に関する教育現場での取り組みが議題となった。
新任の山田修村長は、3期目のスタートを切り、「住民の声をしっかり耳に傾けて、政治理念に基づいた村政運営を行う」と述べた。特に、自身の選挙戦でも訴えた通り、住民が安心して生活できる村づくりへの意欲を強調し、地域コミュニティの活性化についても触れた。
一般質問では、恵利いつ議員が先陣を切り、春から夏にかけて実施されたキャッシュレス決済のポイント還元事業の評価について質問。産業部長の飯村透氏は、「キャッシュレス決済の推進と消費喚起に成功した」と評価しつつ、予算の過剰な使用に反省点を挙げ、今後の改善策を試みる意向を示した。
次に教育現場のタブレット活用について、伴敦夫教育長は、「ＧＩＧＡスクール構想において、子どもたちの学びを支えるためのタブレット活用が進んでいる」と述べた。今後は、タブレットの教育用利用が求められる中で、情報モラル教育の重要性も指摘された。
また、通学路の安全対策について、庄司真澄教育部長は、「交通安全の意識を高める取り組みの重要性を感じており、地域との連携を強化していく」と語った。教育委員会は地域の安全確認や事故防止に向けた重点的な施策を行う方針である。
さらに、今後の地域活動の再開を見据え、村民生活部長の佐藤秀昭氏は、「地域活動の重要性を再認識し、感染症対策寄り知恵を出すことが必要」と述べ、地域リーダーやボランティアによるネットワークづくりの大切さを訴えた。
また、脱炭素社会に向けた施策について、村が定めた第3次東海村環境基本計画に基づき、村民や事業者の参加を促す考えも示された。これにより、温室効果ガスの削減が進むことが期待される。
一方、太陽光発電の導入状況については、具体的な進捗状況に対する疑問も寄せられた。飯村産業部長は見直し作業が終わっていない点について説明し、進捗管理を行う重要性を強調した。
最後に、名誉村民の選定については、地域の誇りとしての重要性を認識しつつも、慎重な議論が必要とされ、「村内の意見を聴取しながら進めていく」とした村長の姿勢が伺える。人口減少が進む中、村の魅力創出、持続可能な発展についての透明性のある視点が期待される。