令和3年第1回東海村議会定例会が令和3年3月9日に開催された。
議会では複数のテーマについて代表質問が行われ、特に新型コロナウイルス対策やその影響が色濃く反映された内容が話し合われた。
鈴木昇議員が質問した内容では、東日本大震災の復興状況と原発問題に関する意見が述べられた。鈴木議員は、復旧復興が進む中でも村民としての思いを強調しつつ、村政運営の基本的方針や財政の見通しについても言及した。これに対して富田浩文企画総務部長が、令和3年度は特に感染症への対応とデジタル化推進を重要視していると答弁し、具体的な施策についても説明を行った。
続いて、江田五六議員が提起した質問では、特に教育現場における新型コロナウイルスの影響が強調された。教育長は、共同で学ぶ機会の提供を重視し、全人的な成長を追求する方針を示した。この取り組みには、特に自らの課題を見つけ解決する力を育てることが含まれ、地域住民との連携も重要視されている。
また、近年の葬送文化の変化についても言及があり、村長は、変化に対応する事業者との協議も必要であるとの見解を示した。激変する社会に合わせた葬送の形が模索され、地域住民の意向を重視した施策が必要であると強調された。
他にも、農業支援に関する質問も上がり、飯村透産業部長は、「多面的機能支払交付金」の活用について説明。地域資源の保全や地域経済の持続的発展の努力が続けられることが期待されている。
議会では、全体的に新型コロナの影響への配慮が強調され、その中で地域が如何に支え合いながら前進していくかが議論された。
村民の生活や教育、農業支援に向けた今後の具体的な取り組みや施策の展開が、期待される中で行われたこの議会の意義は非常に大きいと言える。