令和4年第1回東海村議会定例会が開催され、重要な議題が取り上げられました。今回の会議では、村長をはじめとする関係者が出席し、議員からの代表質問が行われました。
代表質問では、越智辰哉議員が新型コロナウイルス感染症への対策や、村政運営にかかる基本方針について疑問を呈しました。村長の山田修氏は、令和4年度の予算編成において、新型コロナの影響を鑑み、感染拡大防止と地域経済の活性化を両立させる施策を重視していると述べました。特に、感染症対策を徹底しつつも、公共施設の利用を進める姿勢を強調されました。
さらに、越智議員は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進についても質問し、村長は現在のITインフラを利用して、さらなる効率化を図ることの重要性を語りました。特に、システムの標準化と技術の活用が今後の課題であると認識されており、地域のデジタル化推進に向けた新たなDX戦略の策定が急務であるとしました。
また、原子力政策についての質問では、越智議員が双葉町への職員派遣の経緯や目的を問い、村長は被災市町村への支援が地域の防災体制を強化する重要な取組であると述べました。さらに、県と連携して広域避難計画の実効性を高める必要性も指摘されました。
これらの難しい課題に対し、村は積極的に情報を収集し、住民や地域との連携を深めることで、持続可能な地域づくりを目指しているとの姿勢がうかがえました。特に、各家庭や事業者が導入する再生可能エネルギーや、省エネ構造の普及に努める方針が示されました。
最後に、議員提出の議案に対しても審議が行われ、議会はロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議を全会一致で可決しました。このような決定は、国際情勢にも敏感に反応する村議会の姿勢を反映していると言えます。
今後も議会は、地域の声を反映しながら、持続可能な社会を実現するための施策を継続していく意向を表明しています。