令和2年3月13日に行われた東海村議会定例会では、出席議員18名が確認され、会議が成立した。議事日程に基づき、会議録署名議員の指名が行われ、その後に一般質問が展開された。
一般質問では、舛井文夫議員が主に日立市との境界変更に関する覚書について取り上げた。彼は、昭和46年12月に結ばれた覚書の現状を質し、具体的には県道の架橋に関する負担割合などについての経過を求める。また、覚書第4条の国有地および第6条の県有地に関して、本村の利用計画の進捗についても質問した。
これに対して、建設部長の川又寿光氏は、過去の議会で覚書に基づく協議を行うとした約束に従っていると強調。留大橋の整備が国道6号線及び245号の渋滞緩和に寄与しているとの認識を示した。さらに、翁著な県有地の払下げについては、今後の公共用地の利用について検討して行く必要があると述べた。
続いて、村上孝議員も一般質問を行った。彼は、コロナウイルスの影響を念頭に置き、周辺農業生産法人の設立や地元の農産物販売奨励事業の進め方に焦点を当てた。産業部長の綿引公徳氏は、農業公社設立にあたる検討内容の詳細を説明し、地域の農地を守るための様々な取り組みが進行中であるとの認識を示した。
また、石神城址の整備や久慈川水系の水害対策についても議論が交わされた。教育部長は、地域住民参加型での石神城址整備計画の概要について説明し、村民の関与を促進する意向を示した。村長は、国や自治体と連携した水害対策の必要性を強調し、住民に対しても防災意識の高揚を促す姿勢を見せた。
このように、議会では地域の農業や防災対策、また文化財の保全に関する重要事項が進められており、村民とともに持続可能な地域の形成へと意識を高めていることが伺える。