令和2年第3回東海村議会臨時会が、7月30日、村議場で開催された。
本会議では二つの重要な議題が取り上げられ、寄附の受入れと令和２年度一般会計の補正予算が中心となった。
初めに、山田修村長が新型コロナウイルス感染症への対応状況を報告した。
7月22日に本村で初の感染者が確認され、以降、濃厚接触者全員が陰性であると伝えた。村長は、感染拡大防止のため、今後必要な支援策を講じると述べた。
具体的には、国の補正予算に基づく新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金が1億2,796万円に上るとのことだ。
これにより、村民や事業者への支援策に取り組む姿勢を強調した。さらに、特別定額給付金の支給完了状況についても報告がなされ、対象者3万8,458人中3万7,919人への支給が完了し、支給率は98.60%であるという。
続いて行われた寄附の受入れに関する報告では、様々な団体や個人からの貴重な寄附が紹介された。たとえば、石神幼稚園PTAからはデジタルカメラとSDカードの寄附、東海村環境整備事業協会の川崎敏秀会長からは消毒用アルコール40リットルの寄附があった。
また、株式会社E&Eテクノサービスの中村光延代表取締役社長から60着のタイベックスーツと50個のフェイスシールド、国際ロータリー第2820地区の中村澄夫ガバナーからは10万円の寄附があったことが報告された。これらの寄附は、新型コロナウイルス拡大防止のために重要な役割を果たす。
次に、議案第59号、令和２年度東海村一般会計補正予算（第５号）が上程された。山田村長によると、この補正予算の総額は249億9,780万円で、新生児臨時定額給付金の支給や新型コロナウイルス感染症対策に関わる支援金が含まれる。議案の内容に対して特段の質疑はなかったが、大名美恵子議員からテレワーク環境整備に関する質問があった。セキュリティ対策や職員の勤務形態に兵士を与える必要性が指摘された。
その後、賛成多数で議案が可決され、これにより村の財政が新型コロナウイルス感染症に対する適切な支出を行う基盤が整備される。行政の透明性や迅速な対応が求められる中、今回の臨時会では村民の声に応える形での支援が進められた。