令和5年12月6日に第4回東海村議会定例会が開催され、議事日程の中では主に一般質問が行われた。
議会では、「オーガニック給食導入の可能性」や「ほしいも残渣の活用」など、地域における持続可能性に焦点を当てた議論が交わされた。
特に、村内における学校給食のオーガニック化について、教育長の伴敦夫氏は、「有機農業を地域ぐるみで推進する動きが見られ、先進事例を参考に検討を進めていきたい」と述べた。また、村内での有機農業の推進には関係者の機運を高める取り組みが必要とし、具体的なプログラムの設定へ積極的に取り組む姿勢を示した。
また、産業部長の菊池敬氏は、ほしいも残渣の再資源化・活用の重要性を強調し、「茨城県ではほしいも資源循環モデル形成支援事業が立ち上げられ、希望を持って期待している」との意見があった。この取り組みは、生産者にとって大きな支援につながる可能性があり、地域の持続可能な農業の実現に寄与するものとされている。
一方で、避難計画の公表に関しては様々な意見が挙がり、特に実効性に対する懸念が表明された。村民生活部長の池田洋平氏は、ターミナル方式を取り入れることで、避難所開設の迅速化を図る意向を示したが、混乱や渋滞のリスクについては課題として認識し、今後の検討課題としていく考えを伝えた。
さらに、村長の山田修氏も、原子力発電所に関する避難計画について「年内の公表を目指しています」と述べたものの、計画の具体性や実効性に十分な対策が盛り込まれているかについては疑問が残る声も多かった。
村議会では、また、原電による取水口工事の施工不良問題も取り沙汰され、危険性を指摘する意見が聞かれた。村民の安全に対する村の姿勢が問われ、今後の対応が注目されている。