令和5年第2回東海村議会定例会が開催された。
会期は6月1日から20日までの20日間に設定され、議題は多岐にわたります。
特に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類に変更された影響が強調されました。
村長の山田修氏はこの改定により、医療機関での患者対応が変化し、行動制限も解除されることを報告しました。
また、マスク着用についても個人と事業者の判断に委ねられることになりました。
ワクチン接種には公費負担が続き、特に重症化リスクの高い方々に対する接種が重要と伝えています。
村では感染症対策のガイドラインが廃止され、ウイルスへの対応体制が整えられつつあります。
加えて、地域戦略推進実行本部の設置が発表されました。
この本部では、政策間の連携を強化し、複雑化する社会課題への対応を目指す決意が示されています。
特に、子育て、環境、福祉、交通など多様なテーマを一体的に推進する必要性が訴えられました。
山田氏は、各部門が連携しながら政策を進めることで「選ばれるまちづくり」を実現していきたい考えを示しました。
また、令和5年度の一般会計補正予算についても議案が提出され、予算の追加や必要な措置を講じることが説明されました。
具体的には、補正予算は約3,803万円が追加され、主な使途として子育て世帯への支援などが挙げられています。
今後の進捗についても議員たちに適切な議決を求めています。
本定例会では請願や陳情についても取り扱われ、介護保険制度の改善やインボイス制度に対する意見書が付託されました。
各請願の審議が今後続く予定です。