令和6年9月11日に開催された東海村議会定例会において、次世代の地域防災体制や農業振興策を中心に活発な議論が展開された。特に消防団の担い手不足やその活動の重要性について多くの意見が寄せられた。
消防団は地域防災の要として、火災や自然災害発生時に迅速に対応する役割が求められる。
村民生活部長は担い手不足に対し、報酬額の増加や加入促進を図るための広報活動を挙げて、定数を充実させる努力をしていると述べた。また、活動参加できない団員への柔軟な対応や、現在の管轄区割りの見直しについても言及された。
近年、消防団活動に参加できない団員の存在が明らかとなり、役割を担っている者の支え合いを強調する必要性がある。これは、消防団活動の重要性を地域に根差して改めて認識するためでもある。地域連携の強化策として、管轄区域の再編を検討しつつ、より有効な支援を提供したいという意見も上がった。
また、広域避難計画の周知活動についても報告があり、村ではパンフレットの作成や周知のためのイベント参加を進めていると発表された。住民が自らの安全確保を図るために必要な情報は、フィジカルな場での共有が重要であり、地域全体の災害対応力を高める施策が求められる。今後も持続的な教育と啓発が必要とされる。
ホッケーの推進においては、村長がスポーツ振興計画を実施し、各年代層がホッケー競技に親しむ機会を提供していることが確認された。地域の子どもたちが簡単にホッケーを楽しめる環境作りには、今後の展望が必要とされる。
農業振興計画についても、定義見直しや具体的な施策を継続して打ち出すことが求められ、農業者同士や地域活性化のためのつながりも強調された。特に、高齢化が進む中で新たな担い手の確保が鍵となる。
このように、議会では東海村の持続的な発展に向け、豊富な議論と提案が交わされた。地域の労働力と農業資源を有効活用し、また防災体制を強化することで、今後の村の発展に寄与する施策を推進する方針が確認された。今後の具体的な取り組みに期待が寄せられている。