令和6年第2回東海村議会定例会が、6月20日に開催され、様々な議案が審議されました。
議事日程では、追加議案の上程および説明、議案の審議、選挙管理委員の選挙といった重要な議題が並びました。特に、村長の山田修氏は、追加提出された議案の概要について説明しました。
山田村長は、追加された議案には補正予算が含まれており、その安定に対し、451の工事発注契約を行うことを明示しました。今回の補正予算は、物価高騰への対応策に重点が置かれており、給付金の支給や中学生と高校生向けの国際交流派遣費用の助成拡大が検討されています。
具体的には、予算総額に対し、約2億8353万円を追加する議案第50号が上程され、結果として220億8876万円となります。議案の内容には、物価高騰対策や教育振興が色濃く反映されています。
さらに、議案第46号において、学童クラブの開所日時に関する質疑がありました。大名美恵子議員が、長期休業中の開所日に関する理解を求め、福祉部長の白石幸洋氏が、定期利用と同様の運用を行うことを説明しました。このやり取りを通じ、住民の意見が反映される事業運営が重要視される中で、議案第46号は原案の通り可決されました。
また、後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についても議論がされ、大名美恵子議員が従来の健康保険証の廃止に反対の立場を表明し、多数の住民意見を述べました。この議案も原案通り可決されましたが、反対意見が一定数あったことは注目されます。
議会は引き続き、東海村の課題に対し、議員同士の活発な議論を経て、最良の決定を目指す姿勢を見せました。議員派遣の件では、全議員の参加が決定され、今後の研修機会が期待されます。最後に、閉会中の継続調査申出者についても異議なく決議されました。
令和6年第2回東海村議会定例会は、村の重要な政策決定の場であることを再確認させる形で終了しました。