令和2年12月、東海村議会定例会では6つの重要なテーマが議論された。
まず初めに、幼稚園・保育所の再編整備計画の課題について、村長の山田修氏は、少子化の中での保育ニーズの重要性を訴えた。特に、安心して子どもを産み育てられる環境を提供することが村の魅力につながると強調する。再編計画には送迎バス問題など具体的な課題もあるため、関係者の意見を聴きつつ進めるという方針を示している。
次に、新型コロナウイルスへの対応として、村民への支援策を充実させていく必要があることが強調された。村民生活部長の関田秀茂氏は、相談窓口を設けることや医療従事者支援の取り組みを報告し、今後も迅速に対応していく方針を打ち出す。
また、国保事業の見直しについては、保険税軽減のための法定外繰入れに関する議論も盛り上がり、予算の厳しさを踏まえた具体的な対策が求められた。村民からの不安の声に対し、村長は慎重かつ適切な判断を行う姿勢を示し、支援が必要な世帯への考慮が重要との認識を述べた。
加齢性難聴者の補聴器購入への助成制度を含む、高齢者支援の必要性については、福祉部長の関田氏が制度の現状を説明し、必要性を認めた。また、多面的機能支払交付金の活用についても、課題を解決しつつ地域活性につなげる考えを示した。
さらに、デジタル化時代における職員のITスキル向上について、政策統括監の箭原智浩氏は、所要の研修を通じて職員のデジタル知識を深める取り組みを強調した。これにより、村民とデジタルをつなぐ役割が果たされることを期待している。
最後に、文化財の保存管理についても今後の具体的な取り組みについて話し合いが行われ、地域の宝として引き継ぐための手法が模索されることとなった。