令和4年6月20日、東海村議会第2回定例会が開催され、様々な重要議題が審議されました。
本会議では、議案審議や補正予算の提案が行われ、特に新型コロナウイルスの影響を受けた市民支援の内容が焦点となりました。
まず、山田修村長は、補正予算として追加提出した内容について詳述しました。具体的には、令和4年度一般会計補正予算第3号では、歳入歳出それぞれ1億6,506万8,000円を追加し、予算総額は190億7,553万9,000円となる見込みです。これはコロナ禍における経済支援策を実施する一環となります。
山田村長は、「支援内容には、子育て世帯に対する特別給付金、水道事業会計助成金、食材高騰対策などが含まれており、市民の負担を軽減することに重点を置いています」と述べ、今後の議論を促しました。
次に、議案第121号に関する規定が協議されました。この議案は、東海村地域包括支援センターの廃止に伴う条例改正です。大名美恵子議員は、「この変更が高齢者サービスの質に影響を与えることを懸念しています」と指摘し、未だ直営を続けることの必要性を訴えました。
さらに、承認された複数の工事請負契約が経済的な活性化を図るために重要であり、特に耐震改修工事や公共施設の整備が行われることが強調されました。総合福祉センターに関しては、落札業者が決定し、契約が成立する運びとなりました。
議事の最後に、越智辰哉議長は所管事務の閉会中継続審査について報告し、参加者にお礼を述べた後、定例会の閉会を宣言しました。議会運営の透明性及び市民への情報提供に努める姿勢が印象的でした。
本定例会を通じて、東海村の議会が直面する課題に取り組む姿勢が見受けられ、今後の動きに注目が集まります。