令和6年第1回東海村議会定例会が、3月27日午前10時に開催された。
出席議員は18名であり、定足数に達し会議は成立した。議長の河野健一氏が議事日程を報告し、まず、会議録署名議員の指名が行われた。続いて、追加議案の上程及びその説明へと進んだ。
村長の山田修氏が登壇し、追加提出した6件の議案について説明を行った。中でも注目されたのは、議案第37号の職員定数条例の改正で、幼稚園の廃止に伴う職員定数の見直しが含まれている。この改正については、日本共産党の大名美恵子議員が、突如発表された幼稚園統廃合に関連し、混乱の中で進められた経緯を指摘し、反対の立場から討論を行った。
さらに、大名議員は、議案第12号から15号の改正案に関しても反対討論を展開した。彼女は、介護保険制度の負担増加に警鐘を鳴らし、国庫負担の引き上げが求められていると強調した。
一方、賛成意見としては公明党の岡崎悟議員が発言し、一般会計予算216億3,400万円の増額に期待を示した。具体的な施策としては、支援強化パッケージや奨学金返還支援事業などが挙げられ、各議員からは住民生活支援の重要性が強調された。
議案審議では、議案第16号から第40号までが次々と採決され、多くの議案は原案通り可決された。
また、補正予算や特別会計予算に関する質疑も行われ、村民の生活に直接影響を与える重要な施策に対する意見交換が行われた。大名議員は戸籍附票システムや港整備の支出に対する懸念を示し、住民の暮らし支援が最優先であるべきだと主張。
今回の定例会は、議案の採決や討論が活発に行われ、村民に密着した問題意識が見える形となった。最後に、閉会中の継続調査の申出が承認され、午前11時30分に閉会となった。