令和6年第1回東海村議会定例会が、3月1日に開会した。出席議員全員の出席により、定足数が満たされ、会議が成立。
初めに、東日本大震災から13年が経過したことを受けて、河野健一議長が犠牲者への哀悼の意を表すための黙祷を呼びかけた。
次に、議事が進行され、議席の変更が行われた。吉田充宏議員と寺門定範議員の議席番号がそれぞれ変更され、河野腆案「東海村議会会議規則第4条第3項」に基づき運営。
また、会議録署名議員の指名として、川崎克彦議員、阿部功志議員、恵利いつ議員の3名が選ばれた。
その後、会期について協議され、3月1日から3月27日までの27日間とすることが決定され、異議はなかった。
次に、山田修村長が行政報告を行った。ここでは、最近発生した能登半島地震への被災地支援について詳細に説明し、村の取り組みや、村民による募金活動の報告がされた。特に、被災者への継続的支援の意義が強調され 、義援金の活用についても触れられた。
施政方針説明では、村長が昨今の国際情勢や経済動向について言及。ウクライナの状況や環境問題など、地球規模の課題が村政にも影響することを踏まえ、積極的な取り組みを行う姿勢を示した。具体的には、県立東海高等学校とのフレンドシップ協定締結や、地域の若者支援についても説明され、今後のまちづくりにおける「若者の力」の重要性が語られた。
さらに、現在進行中の主要事業や施策についても触れられ、デジタル化や地域活動の促進、さらには児童生徒の学びを支援するための新たな取り組みが発表された。特に、少子化対策として子育て支援策が強化される見通しとして、具体的な制度拡充が計画されていることが示された。
続いて、議案の上程が行われ、合計38件の議案が提出された。この中には、条例改正や補正予算案が含まれ、各議案に対して質疑が行われ、討論なしで進行した。
特に注目すべきは、原子力問題調査特別委員会の設立が提案され、村内の原子力関連施設に関する問題を調査する役割が期待されている。これにより、今後の議会運営においても原子力問題に対する真摯な取り組みが求められ、村民の安全安心を守る施策が求められる姿勢が鮮明となった。
最後に、議会はこれらをすべて終え、記録の作成及び委員会指名の承認をもって閉会した。