令和5年第1回東海村議会定例会が3月27日に開催された。
この会議では、議案が多数可決され、特に令和5年度の一般会計予算が重要な焦点となった。
議会では、災害支援として東海村議会よりトルコ・シリア地震に対し義援金として10万円を振り込んだことが報告された。これについて、大内則夫議員は「多くの方が犠牲となり、甚大な被害が発生している中、心よりお見舞いを申し上げます」と述べ、議員らの協力を感謝した。
続いて、山田修村長が令和5年度の一般会計予算について説明した。この一般会計予算は215億8,200万円に上り、過去比14.61%の増加であることが確認された。予算編成は、ウイズコロナからポストコロナへの移行を踏まえた内容となっている。
恵利いつ議員は「感染拡大から3年が経過し、コロナ収束の兆しが見え始めた今、若者への投資が重要である」と強調。様々な支援策の強化が必要だと訴えた。また、大名美恵子議員は総額増加について反対の立場を取り、「物価高騰に直面する村民生活の安定を計るための支援が不十分である」と指摘した。
このほか、個人情報の保護に関する条例も重要な議題となった。大名美恵子議員は、改正された個人情報保護法への対応として新しい条例が必要であるとの意見を述べたが、国の意向に沿った内容では個人情報の権利が侵害される恐れがあると懸念を示した。
また、今回の会議では会期中に新たに提出された追加議案および関係条例が数件承認された。特に、個人情報保護においては、地方自治体の役割の重要性を再確認する機会となった。