令和6年3月に開催された東海村議会定例会では、様々な重要な議題が取り上げられた。特に注目を集めたのは、少子化対策、デジタル化の推進、地域づくりや浸水被害軽減策など、村民生活に密接に関わる課題である。
初めに、少子化については、光風会の恵利いつ議員が質疑を行い、国の異次元の少子化対策に対する期待を寄せつつ、東海村の子育て支援の基本的方針を問うた。恵利氏は、統計調査に基づく出生数の減少を指摘し、地域から子どもの声が絶えないための支援の強化を求めた。福祉部長の白石幸洋氏は、村独自の子育て支援策を紹介し、経済的支援や環境整備に取り組む意向を示した。
次に、デジタル化の推進が取り上げられ、富田浩文総合戦略部長が村内でのICTの導入により、住民サービスの向上を図っていると報告した。オンライン手続きの拡充やAIチャットボットの導入により、住民の利便性を高める施策が実施されている。
また、地域づくりにおいては自治会の役割が強調され、自治会活性化に向けた対話の場を設ける努力が報告された。しかし、高齢化や加入者の減少という課題にはまだ解決が必要である。
さらに、浸水被害軽減策についても議論が行われた。昨今の豪雨により、村内でも冠水や浸水が多発している。この問題解決に向けた具体策として、雨水貯留施設の設置や、冠水センサーの導入が考えられている。
中小事業者への支援では、賃上げや業務の効率化を図るための各種制度の周知が必要であるとの認識が示された。さらに、ほしいもの残渣対策については、環境保護の観点からも、業者への様々な指導とサポートが期待されている。
投票率向上への施策として、移動票所の運用についても議論が交わされた。投票が困難な高齢者への対策は喫緊の課題として捉えられ、今後の施策に期待が寄せられている。
原子力関連の火災発生についても、厳重に対応する姿勢が示された。村は住民の安全を守るため、透明な情報提供とともに、対策を進める必要性を認識している。
こうした様々な課題に対し、村はリーダーシップを発揮し、市民生活を豊かにする施策を実施していくことが今後の重要なポイントとなる。