令和3年6月9日、東海村議会定例会が開催された。特に注目された議題の一つは、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する対策である。受け取った報告によると、菅総理の発言が地方自治体に混乱をもたらしている状況があることが明らかになった。
この件について、阿部功志議員は、政府の発言が現場に与える影響の重大さを指摘した。具体的には、ワクチン接種の進捗に影響を与えているスケジュールの見直しが、「上からの圧力によるもの」と認識されることに懸念を示した。さらに、電話予約の煩雑さや高齢者への配慮不足も問題視された。
次に食品ロス削減の取り組みに関しては、吉田充宏議員が具体的に進捗状況を質問した。本村では食品ロス削減のため、リーフレット配布やフードドライブを実施している。問い合わせに対しては、役場からの情報発信を強化する必要があるとの認識が示された。特にリーフレットは高齢者を含む全戸配布を推進するべきとの意見もあった。
その中で、本村の第3次環境基本計画においても、省エネと食育を通じた活動の強化が求められる。対象者へのより具体的な啓発や教育施策が急務であり、これから運営される歴史と未来の交流館とも連携した食育活動が期待される。
また、阿部功志議員は、広域避難計画に関連して３月の地裁判決の影響についても触れた。判決では広域避難計画の未整備が問題視されたことから、本村としても、計画の策定の必要性が急務であるとして重視される。特に、住民の合意形成が不可欠であり、それを怠ることは許されないとの明確な見解が求められた。
これに対して村長は、策定作業を進める考えを示しつつ、訓練の重要性を強調した。一方で、実効性のある計画の策定には、時間を必要とするという現実も伝えられた。
続いて、地球温暖化対策の取り組みについても議論がなされ、再生可能エネルギーや脱炭素施策の推進が求められた。特に水素エネルギーの活用については、より積極的に戦略を消費していく姿勢が大切であり、本村のエコ活動の実効性向上を進めていくことが期待される。
歴史と未来の交流館の運営については、学芸員の育成やスキルアップが重要であり、公開承認施設としての目指す姿を明確にしていく必要がある。拠点としての交流館が地域に根ざす活動を展開することが、村民にとっても重要な要素となる。
最後に、阿部功志議員は、自分ごと化会議の開催についても触れ、進展が遅れていることを指摘。もっと丁寧な協議が必要であり、原発問題に対する包括的アプローチが求められるとした。これらを受け、村側は市民とのクローズドな対話の推進と、その成果を生かしたより強固な地域づくりに向けた取り組みを進める必要があると反省の意を示した。