令和元年第２回東海村議会定例会が開催され、村長や議員から様々な問題について議論が交わされた。特に、農業や水田に関連する職種からの意見が強調された。
村上孝議員は、農地集積の現状とその進捗状況について言及し、大きな課題として担い手不足や相続が未確定な場合の問題を挙げた。農業委員会の仲田勲農業委員会事務局長は、農地中間管理機構を活用し、農地の集積を進めているが、進捗は依然として厳しいと認め、現行の課題を解決するには村民の協力が不可欠であると強調した。
一方、吉田充宏議員は高齢者の生きがいづくりについて質問し、地域振興に向けた施策の重要性を訴えた。村の福祉部長、飯村透氏は、体操教室や地域支え合い活動が高齢者の生きがいに繋がると述べ、引き続き多様な活動の支援を図る考えを示した。
また、国保税の負担軽減策については恵利いつ議員が取り上げ、子育て支援における課題を提起した。福祉部長は、均等割の廃止や軽減について現行制度の枠組みを説明したが、法的なハードルもあり、現在は厳しい状況であることを述べた。
さらに、舛井文夫議員は、公共交通の現状分析を求め、市内の大型バスが空気を運んでいるという民間の意見を示した。企画総務部長は法律に基づく検討を進める姿勢を示しつつ、効果的な施策を探ると応じた。
最後に村長は、来年開始予定の新たな総合計画における政策が、全体の視点で村民の未来を見据えて進められるよう努力したいとの所見を述べた材料を基に、地域や文化の継承、さまざまな施策が整合するような運営を期待する。このように多岐にわたる問題について、村の議会では様々な議題が別々なレベルで、どれも住民の暮らしに密接に関わっているため、注意深い審議が必要であることが浮き彫りとなった。
議会での討議の様子は、今後の村の施策へ大きな影響を与えるだろう。