令和4年9月12日に開催された東海村議会定例会において、議員による一般質問が行われ、多くの重要なテーマが取り上げられた。
最初に、大内則夫議員による洪水避難タワー建設に関する質問があった。議員は、近年の自然災害の激甚化を指摘し、久慈川沿いの住民を守るために避難タワーの必要性を訴えた。これに対して、村民生活部の池田洋平部長は、現在の浸水想定区域図に基づいてハザードマップが作成されていることを強調し、災害時の緊急避難場所としての有効性は認めつつも、多くの課題があるため建設検討には至っていないと述べた。
次に、江田五六議員がアプリ導入による個人情報保護の状況について質問した。教育長は、村立学校で新型コロナウイルス感染症対策としてアプリを活用し、児童生徒の健康状態等を確認していると答えたが、個人情報保護に関する具体的な取り組みについても強調した。さらに、江田議員は保育業務支援システムの導入についても触れ、慎重な運用と個人情報の管理が求められることを訴えた。
また、三上修議員は、隣接市との防災施設整備の必要性について言及した。彼は、国道やインターチェンジ周辺の広場が避難所として機能するべきだとし、自動車プールの設置に関する議論を進める必要性を述べた。これに対して、村民生活部長は避難支援制度の重要性を改めて認識し、広場整備については今後の検討課題として継続的に協議する意向を示した。
一方、江田議員は最後に、健康づくり施策と地域活動の重要性を強調し、村民の声を大切にすることが求められると強調した。特に、運動不足解消のためにも村全体で歩く環境づくりが重要であるとし、地域社会の充実に向けた施策への期待を示した。
このように、今回の定例会では、防災対策や健康促進施策、自治会再興に関する意見が多く寄せられ、村民の生活向上に向けた具体的な方向性が議論された。地域の多様なニーズに応え、今後の施策に反映させていくことが求められている。