令和2年第3回東海村議会定例会では、新型コロナウイルスの影響や原発問題に関連する貴重な意見が交わされた。
特に、議席番号5番の阿部功志議員は、
「原電の住民説明会においては、一方的な情報提供が続き、住民の疑問が解消されていない現状について」問題提起を行った。
彼は、住民の疑問に確実に答える場が必要であり、村からも住民説明会を開くよう迅速に申し入れるべきだと強調した。回の世話人である佐藤秀昭村民生活部長は、この件については、村長が原電に対して住民の立場を考慮した説明を求めていることを述べ、
「具体的には、秋以降にコミュニケーション活動を再開する計画がある」との回答を示した。
また、台風シーズンが近づく中、地域の風水害対策に関する議論も行われた。津波や暴風雨に対する具体的な避難計画が求められ、
「久慈川の氾濫に対する現在の避難所としての準備状況について」も問われた。佐藤部長は、
「新型コロナウイルス感染症対策に基づき、避難所運営要領を新設し、多くの避難所を同時に開設する方針」と説明した。
さらに、阿部議員は、原電の避難計画が実効性を欠くことを指摘し、避難所での収容人数や対応について具体的な数字を挙げ、周辺自治体間での協議の重要性を訴えた。特に、広域避難計画の現状について詳細な情報を求め、自治体間の連携を深める必要があると指摘した。
一方、教育部門において、川崎松男教育長は、
「子どもたちがコロナ禍でどのように学び、成長しているかを見極めることが重要である」と述べ、今後の教育の柔軟性について言及した。特に学びがストレスにならないよう、
「運動会や行事の際には感染対策に配慮しながら、楽しむ形で進めていく」との方針を示した。
一方で、大名美恵子議員は、学童クラブの大規模化について懸念を表し、現状の支援体制や環境整備の必要性を強調した。特に、家庭と学童クラブ間の信頼関係構築や、安全安心な育ちの場として第2の家庭環境の重要性を訴えた。
いずれの議題も、地域の住民にとって重要なテーマであり、議員たちの熱心な発言が続く中で、実効性ある対策の実施が強く求められる結果に至った。