令和2年第1回東海村議会定例会が3月2日、東海村議場で開会した。
議会はまず、議席の変更について決定した。議長の飛田静幸氏は、議席番号の変更を発表し、規則に基づき新しい議席配置が適用された。次に、会議録の署名議員として、阿部功志議員、恵利いつ議員、植木伸寿議員が指名された。
会期は3月2日から3月26日までの25日間と定められた。続いて、山田修村長による行政報告が行われた。新型コロナウイルス感染症への対応が、特に強調された。1月30日に政府が対策本部を設置したことを受けて、村は即座に対策連絡会議を開催。イベントの中止や臨時休校についての報告があり、村立の小中学校や幼稚園の臨時休校を3月5日から24日まで実施することが決定された。
また、ふるさと納税の取り組みも紹介され、多くの村内事業者が協力して様々な返礼品が認定された。令和2年1月末時点では、前年を上回る寄附が集まり、966万7000円の寄附があったと述べた。そして、寄附の状況を通じて村内産業の活性化を進めていく考えを示した。
施政方針説明では、村長が村の将来ビジョンを明らかにした。2023年に向けた地域公共交通の改善や新しい総合計画の策定など、未来を見据えた取り組みが強調された。特に、若者の育成やコミュニティの再構築が重要であると述べられた。
令和2年度の予算も発表され、一般会計予算は204億5500万円、前年よりも7.4%の増加であることが報告された。特に、子育て支援や地域活性化に向けた施策、教育環境の整備に重点が置かれることが説明された。
議案上程では、村長が提案した31件について詳細が説明された。農業振興基金の設立をはじめ、様々な条例改正が含まれている。これらの議案は各委員会に付託され、今後の審議が予定されている。
最後に、議会運営委員会からは、ペーパーレス議会に向けたタブレット端末導入に関する改正規則が提案され、さらなる効率化が見込まれる。
全体として、今定例会では新型コロナウイルスへの対策、村政運営方針と令和2年度予算の詳細が議論され、村民の期待を集める施策が提示された。