令和3年第1回東海村議会定例会が3月10日に開催された。議題には会議録署名議員の指名と一般質問が上り、出席した17名の議員が活発な議論を行った。
一般質問では、恵利いつ議員が中心となり、村のカーボンニュートラルや脱炭素社会に向けた取り組みについて質問を投げかけた。これは2050年までに環境モデル都市を目指すという観点からのもので、恵利議員は、「2050年カーボンニュートラルを実現するための基礎自治体としてどのような取り組みがなされているか」と問うた。
これに対し、村民生活部長の佐藤秀昭氏は、「町内での省エネルギー化、太陽光発電システム設置等、地域の特色を生かした取り組みを進めている。太陽光発電の設置補助の推移も継続的に行い、今後も需要が見込まれる」と答えた。
また、恵利議員は廃棄物や環境に関する協議会についても触れ、「廃棄物とは原発に関するものも含まれるのか」と指摘した。これに対し村長の山田修氏は、「脱炭素社会の目標に向け、国と連携を取りながら進めていく必要がある」と述べ、協議の重要性を強調した。
次に、阿部功志議員が、過去10年間の震災後の教訓や住民の不安解消について問うた。阿部議員は、原発再稼働にあたる地域住民への責任を訴え、事前の情報提供の不足を指摘した。また、震災から10年目に入る中で、住民にとっての安定性が何程重要であるかを訴えた。
これに応じて山田村長は、「震災から学び、今後企業や地域コミュニティとの連携を強化していく」と力強く述べた。
さらに、カバークロップ栽培奨励補助事業の廃止に関しても、笹嶋士郎議員がその経緯と背景を質問した。その中で、笹嶋議員は「農業従事者の高齢化など問題がありながらも、これまでの取り組みを続けてきた人々の努力が評価されるべきだ」と述べた。
それに対し、産業部長の飯村透氏は、「カバークロップの奨励事業は一定の成果をもたらしたが、持続可能な農業のためには新たな支援策の模索が必要である」とし、今後の方針を示唆した。
会議は、賛否を問う活発な意見交換を経て終了し、村民からの理解と協力を求める様相が強調されたことが印象的であった。