令和元年9月26日に、東海村議会の定例会が開催された。議事日程には追加議案や議員提出案、委員会提出案の上程が含まれ、全体的な議論が行われた。
今回の会議では特に、議案第73号に関する説明が注目された。村長の山田修氏は、保育所改築整備補助事業として予算の追加を求めた。これにより、令和元年度一般会計補正予算総額は197億3,344万5,000円に達する。具体的には、民間保育所改築に伴う補助が含まれる。
また、議員からの質疑も多く、江田五六議員が民間保育所改築について具体的な入札額や建物面積を問いただした。飯村透福祉部長は、入札額は2億9,977万円、新園舎の面積は1,115平米、完成予定日を令和2年3月25日と回答した。
一方、議案第51号に関しては討論が譲り合いの形で進められた。日本共産党の大名美恵子議員は、マイナンバーカード必须に懸念を示し、利便性よりも情報流出の危険を指摘。また、行政運営に必要な透明性と選択肢の重要性を強調した。對して、福祉部長はコンビニでの印鑑登録証明書交付の利点を訴えた。
さらに、消費税率に関連する議案では、消費税10%増税への反対意見が大名議員から聞かれた。彼は、消費税の逆進性が低所得者に不利益を与えることを指摘し、財源の視点から住民の生活を守ることが必要だと確言した。
議案審議の中で多くが可決され、政治的なコンセンサスが形成された。最終的に、重要な議題について村民の声が反映されるよう議員たちが協力する姿勢が見られた。会議は午前11時45分に閉会し、出席議員の努力が称賛された。