令和5年第1回東海村議会定例会が3月14日に開催された。
会議では、冒頭、越智辰哉議長の欠席が報告され、吉田充宏副議長が議長を務めることが決定した。出席議員16名が確認され、会議が成立として議事が進行した。
質疑の中で岡崎悟議員は、日本の少子化の深刻さを訴え、出生数が80万人を割り込む現状を踏まえて、子育て支援の重要性を強調した。岡崎議員は、「子どもは未来の夢と希望」と述べ、国や村の取り組みの重要性を語った。
また、出産・子育て応援交付金の支給について、福祉部長の佐藤秀昭氏は、村独自に国の支援に加え、更に5万円を上乗せして15万円相当のギフト券を支給する考えを示した。これは地域経済活性化にも寄与する意図がある。
他に、岡崎議員は「書かない窓口」の設置についても言及し、行政サービスのデジタル化が進む中、手続きの簡素化の重要性を訴えた。これに対して総合戦略部長の富田浩文氏が、マイナンバーカードを活用した申請自動作成ツールの設置を2023年8月を目途に進めると答えた。
マイクロプラスチック問題についても、岡崎議員の質問があり、環境保護のために牛乳パックの脱ストロー化の重要性が議論された。教育部長の庄司真澄氏は、他自治体の取り組みを参考にしつつ、村の現状を踏まえた支援を検討していく考えを述べた。
また、少子化対策において村長は、明石市の施策を例に挙げ、子育て支援が地域活性化に寄与することを強調した。具体的には、経済的支援としての出産・子育て応援交付金の支給などを行っているが、今後も新たな施策に取り組む必要性を述べた。