令和3年10月11日、東海村において定例議会が開催され、多くの議員が村民の安全・安心に関する問題を提起した。
特に注目されたのは、住民が切望している広域避難計画の策定に関する意見であった。多くの住民が「自らの家族やペットとともに安全に避難できる体制を整えてほしい」と訴えたことが印象的であった。これに対し、村民生活部長は「避難計画の実効性を確認するために、広域的な避難訓練を実施することが不可欠である」と強調した。
しかし、村長は現在、広域避難計画策定の具体的な時期については明言せず、慎重な姿勢を崩さなかった。これにより、村民の不安は引き続き募っている状況が見受けられた。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に対する村の取り組みも議題に上がった。福祉部長は、感染者情報が保健所からの情報提供に依存していることから、それに基づく支援が行われることを説明した。一方で、村長は「新型コロナはまだ終息していない」と述べ、万全の対策を講じる必要性を強調した。しかし、具体的な施策は依然として不十分とされており、住民からのさらなる支援要望も根強い。
さらに、村内での民生委員・児童委員の成り手不足が深刻な問題として取り上げられ、福祉部長は「地域社会の変化に伴い、民生委員への負担感が増加している。一般的な啓発活動を行い、担い手確保に努めている」と述べた。この問題は、地域福祉の基盤を揺るがす可能性があるため、引き続き議論が必要である。
他にも、一般駐車場への屋根の設置希望や通学路の草刈りの回数増など、住民の生活環境を改善するための提案もあり、これらの意見も真摯に受け止めなければならない。村は、住民の声に耳を傾け、確実な対応を進めていく必要がある。
加えて、使用済み核燃料の貯蔵状況についても疑問が呈され、村民は原電に対する監視を求める声が上がった。これに関して、村民生活部長は「現在、乾式キャスク貯蔵施設において使用済燃料を保管している」と説明したが、その状況は不安要素を抱えており、慎重な対策が求められる。
議会の進行に従い、村内のさまざまな情報や問題について、詳細に議論される予定である。住民の安全と環境を守るため、今後も村は工夫を重ねて、責任ある対応を求められている。