令和4年第1回東海村議会定例会が3月11日に開催された。議会内では東日本大震災から11年が経過したことを受け、哀悼の意を表明し、犠牲者への黙祷を捧げた。
議事では会議録署名議員の指名を含む正式な法的手続きが行われた。一方、一般質問は三上修議員によるもので、広域避難計画に関する実効性の定義とその意味について詳しく述べられた。三上修議員は、実効性という言葉がしばしば難解になりがちなこと、そして過去の議論でも様々な解釈が行われてきたことを指摘した。彼は、この「実効性」の正確な理解が難しい中で、今後の計画策定にあたっては、用語定義の明確化が不可欠だと強調した。
村民生活部長の佐藤秀昭氏も、広域避難計画における実効性に言及した。彼は原子力災害対策に関する各種指針が示す実効性の基準についてしっかりと確認し、理解を深める必要があると強調した。議会では、広域避難計画における将来的な見直しや訓練の重要性も強調された。
また、児童数の増加に関する対策についても議論が行われた。教育部長の庄司真澄氏は、中丸小学校における今後の児童数の推移を予測し、あらゆる理由を踏まえて適切な対応策が必要とした。特に、入居が進む新築マンションや周辺の団地造成が進む状況であるため、教室不足の問題にも留意する必要があると述べた。
続いて大名美恵子議員が、国からの情報共有の不十分さなど、教育現場へのチラシ配布について懸念を示した。教育委員会の伴敦夫教育長は、今後の対応方法を見直し、不適切な配布がないよう配慮していく考えを示した。
さらに、放射性廃棄物処理についても重要な課題として議論された。日々の問題に取り組む姿勢を貫き、地域の環境や住民の安全を最優先に考えた姿勢が求められる状況にあるため、議員たちは総力を挙げて多面的な観点から問題解決に取り組む必要がある。