令和2年9月9日に行われた第3回東海村議会定例会では、農業、生産法人の設立、津波対策の考え方が中心テーマとして討議された。
「自分ごと化会議」について、村の意図は住民が原子力発電に関する問題を自分の事として捉え、関心を高めることにあるとされる。村民生活部長はこの会議が参加者の意向に基づいて進められるものであると説明し、原電からの説明があれば参加者が事業者との対話を通じて何が得られるかがポイントになるとした。加えて、参加者にとっての理解を深める取り組みが求められ、村民への情報提供の重要性も訴えられた。
津波対策に関しては、村では茨城沿岸津波浸水想定に基づいたハザードマップを作成しており、原電の津波想定とは異なる評価手法が採られている。村民生活部長は、津波への対応方法にブレがないよう、継続的な情報提供と訓練を実施する堅実な姿勢を強調した。
また、今後設立が目指される農業生産法人についても言及された。これは延べ100ヘクタールの農地を利用を見込んでおり、出資者も引き続き農事組合法人東海あくつ、JA常陸、村がそれにあたるという。農業振興計画が策定され、岡崎議員らによって提案されていたため、特にその運営体制や規模などの課題解決が期待されている状況にある。
最終的に、村長は住民が質の高い農業を享受できる環境を整備し、農業支援センターなどの施策継続により、地域との連携を強化し、さらなる発展を目指す考えを示した。