令和5年3月9日に開催された第1回東海村議会定例会では、村政運営や予算編成に関する代表質問が行われ、参加議員は17名であった。特に、新型コロナウイルス感染症への対応や経済の見通しに関する村長の発言が注目された。その中で、村長の山田修氏は、令和5年度に向けた基本的な考え方として、持続可能で活力あるまちづくりを強調した。
村長は、「選ばれるまちづくり」のために、デジタル化や地域活性化施策を推進すると述べつつ、特に経済活動再開への期待を示し、物価高騰が村民に与える影響を懸念しながらも、必要な施策を検討する意向を表明した。また、村民生活部は、安全で安心できる生活基盤を整えることが不可欠であり、生活支援策の充実を図ると強調した。
また、教育長伴敦夫氏は、令和5年度における「とうかいっ子育成プラン」として、地域資源を活用した郷土学習を進める取り組みを紹介した。このプランは、地域の自然や文化を学びながら、子どもたちが自らの未来を考える力を培うことを目的としている。
さらに、公共施設の維持管理についても話題が及び、総務部長は、公共施設を適正に維持しながら持続可能な運営を確保するため、空き店舗を有効活用し、地域との関係を強化しながら計画的に進めていく必要性を述べた。こうした施策は、今後の人口減少に伴う厳しい財政状況を乗り越えるために重要であると認識している。
村内の農業支援についても言及があり、産業部長は、地域の高齢化や人手不足問題に対応するため、スマート農業の導入や新規就農者育成に努める方針を示した。特に、農業資材費の高騰に対しても補助金支援を行い、農業者が安定して営農を続けられる環境を整えることを目指している。
このほか、公共施設の整備や活性化施策、駅周辺の駐輪場整備における利用者のニーズに基づく計画も含まれ、地域に寄り添った具体的な施策が求められていることが浮き彫りにされた。参加議員からは地域活性化のための具体策を求める声が上がり、今後の政策における地域住民の意見を適切に反映させる重要性が強調された。