令和3年3月11日、東海村において定例議会が開催された。議題には、地域住民の生活に深く関わる重要な項目が並び、特に介護リフォーム制度における利用状況や感震式キーボックスの設置、安全対策に関する議論が注目を浴びた。
岡崎悟議員は、介護リフォーム制度について質問をしました。昨年度、村内で実施された介護リフォームは、80件から90件の間で推移している状況が述べられました。この制度は、住宅改修が介護保険の対象となり、20万円までの改修が利用可能ですが、現在の償還払い方式が高齢者にとって負担であるとの意見が多く寄せられています。岡崎議員は、受領委任払い制度の導入を求める声について、現状を確認するよう求めました。
福祉部長の関田秀茂氏は、従来の償還払い制度の見直しを含め、受領委任払い制度について前向きに検討していく意向を示しました。特に、高齢者が初期負担を軽減できることは重要であり、2023年度内の導入を目指す考えを持っていることが伝えられました。
次に、岡崎議員の提案である感震式キーボックスの設置について、村民生活部長の佐藤秀昭氏が回答しました。地震に備えた体制が求められる中、キーボックスによって迅速に避難所へのアクセスが可能になると話しました。しかし、防犯上の懸念から慎重検討が必要との意見があり、さらなる情報収集を進めていくことが確認されました。
議会では、防災行政無線の活用についての議論も続きました。深夜に発生した地震に対し、適切な情報発信が行われなかったとの意見が挙がり、地域からの不満も見受けられました。村民生活部長は、情報提供の在り方を改善し、住民への理解促進に努める必要性を認識しながら、見直しを進める考えを示しました。
続いて、高齢者の見守り活動についても質疑応答が行われ、新たな取組が必要とされました。高齢者の孤立を防ぐための見守り電球事業の提案がされ、福祉部長はその有効性を認めつつ、効果的な活動を進めたいとの意向を述べました。
村政全般に亘って、自治基本条例の遵守と地域自治の活性化が課題として取り上げられました。村長の山田修氏は、地域住民との信頼関係を築きながら、協働でのまちづくりが必要であると強調しました。住民のニーズを反映させていく姿勢が求められています。さらに、少子化対策として幅広い年代に向けた施策が進められていることも伺えました。
新川の管理問題についても続きがあり、村長は引き続き県に対しての要望活動を継続する必要性を訴え、地域の利害が集約される形で進めるべきであるとの認識を示しました。
最後に、新たな公共の考え方についての理解が求められ、官民共創の重要性が強調されました。住民の声を反映した柔軟な方針で、地域全体を巻き込んだまちづくりが期待されています。