令和2年5月14日、東海村において臨時会が開催された。
議題として寄附の受入れ及び専決処分の承認に関する議案が提案された。
特に「東海村税条例等の一部を改正する条例」などの改正図案は、今後､税制の運用に大きな影響を与える内容である。
村長の山田修氏は、新型コロナウイルス感染症への対応について報告を行った。
その中で、全国的な緊急事態宣言が延長され、感染拡大防止策として、村立の保育施設や学校の臨時休業が継続されていることが強調された。
また、寄附としてあおい情報システム株式会社から新型コロナ対策としてマスクの寄附があったことが報告された。
その内容は福祉施設向けに5000枚、教育機関向けに1500枚と、多くの村民に役立てることを意図したものである。
村が実施する、福祉総務課での特別定額給付金に関連する施策についても言及され、支給手続きが進められている。
村長は、人員配置の強化や感染防止のための対策を行い、できる限り迅速に給付金を村民に届ける方針であることを説明した。
この臨時会では、専決処分を求める議案が多く、特に国民健康保険税の改定に関する意見も上がった。
大名美恵子議員は国保税増税について反対の意を表し、村民に対する負担が増すことを懸念した。
そのほか、委員会からの報告では、新型コロナウイルス感染症に対する支援策が協議され、生活支援や衛生資材の確保についても提案がなされた。
村民からの具体的な声も反映される中、議案は最終的に可決され、村として必要な支援策を講じる方向性が示された。
今後、村の施策が新型コロナウイルスの影響を受けた住民生活の安定に寄与することが期待される。