令和４年第１回東海村議会定例会は、経済、医療、教育、災害対策に関する多岐にわたる議題が扱われた。特に、原子力防災に関しては、議員らの意見が大きく分かれた様子が見受けられた。特に避難計画の策定に向けての議論が活発であった。
東海村議会議員会の大内則夫議員は、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議を全会一致で可決したことを報告し、ウクライナへの義援金送付も決定したと述べ、議会全体が一丸となってこの問題に取り組む姿勢を示した。
また、山田修村長は、今回の会議で提出された108件の追加提出議案について説明を行った。中でも議案第30号の一般会計補正予算においては、昨年度の予算に繰越明許費を追加する内容が含まれていると強調した。
原子力についての請願では、村民の安全を保障するための避難計画策定が求められる中、特にコロナ禍での避難の難しさが議論された。請願第３－３号に関しては賛成意見が多い一方で、それを支持しない意見も耳にした。議員の大名美恵子議員は、避難計画の策定が急務であるとしながらも、避難の実効性が不十分なまま早急に策定を進めることには反対の姿勢を示した。
会議の終盤においては、広域避難計画の策定が村民の安心安全に重要な役割を果たすとされ、一部議員からは早急な策定が求められつつ、同時に慎重な検討が必要であるという声も上がった。特に原子力問題調査特別委員会では、避難計画の可能性について徹底的に議論され、その結果に対する村民の期待は高い。
本議会は、全体として村民の安全を第一に考えた議論が行われた。今後もこのような問題にしっかりと向き合い、村の安全を守る施策を深化させていくことが求められる。